特例有限会社の商号や目的の変更登記を、司法書士を使わないで自力で実施する手順

こんにちは、小吉です。

プロフィールにあるとおり、私の会社は特例有限会社で、その事業の一環としてシステムエンジニア業を営んでいます。

しかし、この会社の商号（社名）が、特定の事業を示す文言が含まれていたため、表立って「ＩＴ事業部があります」と言いづらい状態でした。（以前に目的としてＩＴ事業は追加してあります。）
また、先代の高齢化もあり、廃業した事業がありました。

そのため、会社の定款に記載された商号（社名）及び目的を変更し、登記所（法務局）への変更登記を、司法書士に任せず、勉強を兼ねて自力で行い、手続き完了することが出来ましたので、その手順を備忘録がてら共有したいと思います。

定款の変更

会社の商号と目的は、定款に定められている事項であるため、会社の商号と目的を変更する事は、会社の定款を変更することと同等になります。
会社の定款を変更する手続きを共有します。

定期株主総会や臨時株主総会を開き、定款変更を議題として決議を取ります。

なお、会社法で定款変更は特別決議を要する事項と定められており、特別決議の要件を満たす必要があります。

特例有限会社の特別決議の要件は、株式会社のそれよりも厳格で、以下となります。

総株主の半数以上であって、当該株主の議決の４分の３以上の多数をもって行う。

株主総会にて定款変更の決議を取れたら、その内容を議事録として作成します。私が作成した議事録の雛形はこちらになります。

なお、定款で定められている場合には、この議事録に出席株主の記名押印をします。

以上で、定款の変更の社内的な手続きは完了です。

会社法では、以下の定めがあります。（会社法第915条1項）

会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならない

株主総会で変更した定款の商号と目的は、登記事項でもあるので、変更登記しなければならない、ということになりますので、その変更登記の手続きを共有します。

申請書を一から書くのは大変なので、私は登記すべき事項をオンラインで提出する手続きを取りました。
登記事項をあらかじめ登記・供託オンライン申請システムを利用して提出しておくことで、申請書を簡単に作成することが可能で、手続終了などのお知らせを受けることができます。

申請方法は、こちらの手順が一番わかり易かったのでリンクを貼っておきます。
（私の場合は都内ですが、こちらの手順で問題ありませんでした。）

手順を実施することで、必要書類のうち、

を用意・取得することができます。

なお、上記ＰＤＦ手順では、株式会社の役員変更についての変更登記を例としているため、私が特例有限会社の定款変更登記をしたときの記入例を共有しておきます。一部モザイク処理を入れています。

ちなみに、登記すべき事項の別紙表示の内容は、商号と目的を並べて書く形で、以下のように記載しました。

「商号」有限会社〇〇〇〇
「原因年月日」平成〇〇年〇月〇日変更
「目的」
１　〇〇〇〇
２　〇〇〇〇 
３　前各号に附帯する一切の事業
「原因年月日」平成〇〇年〇月〇日変更

株主リストの証明書を作成します。
私が作成した議事録の雛形はこちらになります。

これで、５つの必要書類はすべて揃いました。

これを持って、登記所（法務局）へ行き、収入印紙を貼り付け、提出すれば変更登記申請の完了となります。あとは、登記完了を待つのみです。

なお、提出した際に、「登記完了予定日のお知らせ」という一枚紙を受け取り、私の場合は4/17AMと記載がありました。この日時までに法務局からの連絡がない場合は、この日時に登記完了しているということでした。

ただ、登記・供託オンライン申請システムを利用している場合は、手続き状態を見る事ができまして、登記完了予定日よりも早い4/15AMには、手続き完了の状態になっていました。

親の有限会社を引き継いで事業継続したりするような方々の参考になればと思い、特例有限会社の定款（商号と目的）変更の手続き手順を共有しました。
手続きについてご質問等あればコメント頂ければと思います。